【広島】ジェイ・エム・エス（ＪＭＳ）はフィリピン・バタンガス州に血液透析用針など医療機器の新工場を建設し、２０１６年春から操業を始める。新興国を中心に、世界的に高品質の医療機器の需要が高まっていることに対応する。海外工場はシンガポール、中国などに続き５カ所目となる。加えて、島根県の出雲工場を１５年末をめどに増築、稼働する。設備投資額は双方合わせ約８０億円。　マニラ南部の工業団地に設置する新工場は、敷地面積４万７６００平方メートル、延べ床面積約１万５０００平方メートル。生産するのは透析針のほか、点滴チューブ、血液バッグなど。５月には工場を運営する１００％出資子会社「ＪＭＳヘルスケアフィリピン」を設立した。資本金は約５億円。従業員は約３００人。　新工場には中国工場などから生産品目の一部を移管する。グループ全体で生産体制を見直し、整備を進める。　国内主力工場の一つ出雲工場では、既存敷地内に延べ床面積約１万平方メートルを増築する。プレフィルドシリンジ製剤関連製品、人工心肺関連製品などの生産能力を高めるのが狙い。　シスメックスは６月上旬に稼働した検体検査機器の最新鋭工場「アイ　スクエア＝写真は生産エリア」（兵庫県加古川市）を公開した。生産エリアをレイアウト自由にして多品種変量生産に対応し、コンテナ積載・通関機能を備えたことなどが特徴。既存の加古川工場（同）から必要な人材と設備を移し、７月末をめどに本格生産を始める。　アイ　スクエアは地上３階建てで延べ床面積２万１４４０平方メートル。投資額は３９億円。検体検査機器の大型少量品を中心にメーンで１０機種弱を生産する。加古川工場は新興国向けの小型量産品など３、４機種に特化する。両工場を併せた生産能力は従来比３倍となるが、当面、新規雇用は予定していない。　同社は製品によって結果にバラつきが出ないよう検査機器を国内生産する。生産には情報通信技術を積極的に取り入れ、コスト削減につなげている。今後、アイ　スクエアには新たな自動化設備を導入して、一層の効率化を図るという。【津】オキツモ（三重県名張市、山中重治社長、０５９５・６３・９０９５）は、中国で耐熱塗料や機能性塗料を生産する拠点「奥綺斯摩塗料＝写真」（江蘇省常熟市）を稼働した。主力製品の現地生産を進め、中国市場でコスト競争力をつけるのが目的。生産した塗料は中国国内で販売するだけでなく、輸出する考え。５年後に売上高１１億円を目指す。　奥綺斯摩塗料は資本金約５億円で設立した。オキツモ経営管理部長だった藤田博志氏が総経理に就任した。工場は敷地面積２万４０００平方メートル、延べ床面積約１万２０００平方メートル。最新鋭の撹拌（かくはん）機や粉砕機などを備え、生産能力は月間３００トンにのぼる。従業員は日本人４人、中国人３１人。　中国では２００３年に中山奥綺斯摩塗料（広東省中山市）を設立し、家電や２輪車向けに耐熱塗料などを生産、販売している。　設立した奥綺斯摩塗料は、広東省以外の中国国内で拡販する。さらにフライパン、ホットプレートなど調理機器に用いるフッ素樹脂塗料を中心に日本、インドなどへの輸出も計画する。 【産業環境管理協会ＬＣＡ事業推進センター　鶴田祥一郎】　製品づくりで環境負荷を下げるポイントはいくつもある。リサイクル材を使えば化石資源の使用量を減らせる。省エネルギー化を進めると消費者が使う電力が減らせ、温室効果ガスの排出削減にもつながる。一方で環境配慮をしたつもりでいても、製品に含まれる化学物質が廃棄時に自然界に漏れ出せば、思わぬところで悪影響を及ぼすことになる。　製品やサービスの環境影響を知る“環境負荷の見える化”は、環境経営における重要なポイントだ。その手段となるのがライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）。なた豆の資源の採掘から生産、輸送・販売、使用、廃棄にいたるまでの製品一生分の環境影響の度合いを数値化し、定量的に評価する手法になる。　ＬＣＡは内部と外部それぞれの利用が考えられる。内部利用は環境配慮設計（エコデザイン）のための意思決定ツールとしての使い方である。ＬＣＡの視点で製品づくりから廃棄までの各段階を見渡すと、気づいていない悪影響や無駄が発見できる。　例えば、ある製品は省エネ性に優れていているが、原材料の環境負荷が大きいことがわかった。そこで原材料の使用を減らすように設計を見直す。すると原材料の環境負荷が小さくなると同時に、原材料費も減る。加えて製品の小型化で一度により多くコンテナに積め、輸送コストも低減できる。もちろん製品１台当たりの輸送に係るエネルギーも減るため、製品全体の環境負荷が下がる。つまりＬＣＡでライフサイクル全体に目を向けると、環境負荷とコストの両方を削減できる。　外部利用とは製品の環境配慮性を消費者や取引先といった外部に発信する口臭予防の環境コミュニケーションへの活用である。メーカーが「環境にやさしい」と宣言しても、どのくらいやさしいのか伝わらないケースもある。そこにＬＣＡの算定結果を示すと、新製品が従来製品よりも環境負荷が減ったことを数値をもとに説得力を持って伝えられるようになる。設計の変更や生産工程の見直しなどもＬＣＡに反映されるため、社内の努力を社外に訴えやすい。日本では「エコリーフ」「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」などＬＣＡの結果を製品に表示できる「環境ラベル」制度もあり、これらを活用すると環境コミュニケーションがより円滑になる。　資源・エネルギー価格の上昇に対し、何も対策を打たなければ生産コストが跳ね上がって経営が圧迫される。ＬＣＡを実践して無駄の排除に取り組むことは、強まる資源・エネルギーの制約への対抗策の一つとなる。このようにＬＣＡは、持続可能な経営を実現する強力な支援ツールになる。